名護市長選:沖縄振興策より基地受け入れを拒否した市民 （毎日新聞ネット版より）
名護市長選:沖縄振興策より基地受け入れを拒否した市民
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の是非を最大争点とした同県名護市長選が１９日投開票され、日米両政府が進める名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を訴えた前自民党県議の末松文信氏（６５）を破り再選を果たした。
名護市民は、移設反対を訴える稲嶺氏に再び軍配を上げた。「アメとムチ」で民意を誘導しようとした手法が、沖縄では通用しなかったことを安倍政権は自覚すべきだ。
名護市の人口は６万人。沖縄本島北部の拠点都市とはいえ、経済の衰退にあえぎ、抜本的な振興策を見いだせないでいる。多くの地方自治体が抱える悩みと同様だ。そんな窮状を狙うかのように、首相は昨年末、膨大な予算を投じる沖縄振興策を約束。基地負担軽減も示した。
今回の市長選で、政府の振興策に有権者が揺らいだのは確かだ。だが基地に経済を依存する本土の自治体がある中、沖縄戦の悲劇を経験し「銃剣とブルドーザー」で米軍に土地を奪われた沖縄では、カネと引き換えに軍事施設を受け入れることを特に嫌悪する。
にもかかわらず、普天間の「県外移設」を公約にしていた仲井真弘多知事は、首相から振興策などを示され「さすがに首相だ」「いい正月になるなあ」と絶賛。埋め立て申請を承認した。これが「裏切り」と映り、有権者の怒りとなって稲嶺氏を強く後押ししたといえる。
日米両政府は、緊張する東アジア情勢などを挙げて「抑止力」を強調するが、沖縄が強く発してきた普天間の「県外移設」を真剣に検討してきたとは思えない。代替施設が辺野古である理由も理解されていない。移設を拒否する名護に無理強いすれば溝は広がるばかりで、日米安保の土台もぐらつきかねない。「県外」が本当に無理なのか、一から議論すべき時に来ている。
普天間の返還合意から１８年、国策によって地域は分断され、苦しんできた。そもそも、普天間の危険性除去を大義名分に地域を壊すのは本末転倒だ。民意を「アメ」で誘導することで安全保障を構築しようとする政治手法に問題がある。国策優先のあまり、国民を軽視していないか。政権の姿勢が問われる。【井本義親】
民意が示されましたね。
基地を自分の住む土地に来させたいという住民がいる訳ないです。
いつまで沖縄に「戦後」が続くのでしょうか。
